10月1日から始まる赤い羽根共同募金運動は、各市町村における共同募金委員会事務局が中心となって、住民の皆さまや事業所・関係団体など、多くの方々にご参加・ご協力いただき展開されます。

　これに先立ち、令和6年9月6日(金)、奈良県社会福祉総合センターにおいて、市町村共同募金委員会の担当者を対象とした「令和6年度赤い羽根共同募金運動事前研修会」を開催しました。

　研修会には約３０人が参加し、県共同募金会事務局から令和6年度の運動の進め方、及び重点助成分野を活用した広報活動の推進について説明したあと、４グループに分かれ、運動資材の活用状況や、「募金の使いみち」の周知を強化していくための情報交換・共有を行いました。

　今年度も、皆さまの地域での戸別募金や街頭募金、職場での職域募金等にご協力をお願いします。

　共同募金運動は、戦後から住民相互の助けあいの精神が脈々と受け継がれ、本年で78回目を迎えます。

今年度の奈良県における赤い羽根共同募金運動のテーマは、「つながりをたやさず支えあう社会づくり」で、　　地域の募金ボランティアの皆さまの協力のもと、１０月１日から半年間の運動に取り組みます。　

　これに先立ち、令和6年９月上旬から運動の準備として、関係団体に対し、募金運動への参加・協力をお願いしており、県内各市町村共同募金委員会においても準備を進めています。

　学校関係では、9月3日(火)に開催された奈良県小学校長会定例役員会、９月5日(木)に開催された奈良県中学校長会定例役員会及び、3日(火)に開催された奈良県高等学校長協会第4回校長会に、当会副会長の喜多 俊幸と常務理事・事務局長の金剛 真紀が出席し、赤い羽根共同募金運動に関する啓発や学校募金、職域募金の取り組みをお願いしました。

　今年度も、赤い羽根共同募金運動へのご協力をよろしくお願いします。

　実行委員会では、事前に参加申請された団体が自分たちの地域課題（募金テーマ）と活動内容をプレゼンテーションしました。

　選考の結果、プロジェクトに参加する団体は、令和7年1月～3月のテーマ型募金運動期間に街頭募金などで寄付金を募り、自分たちの活動情報を発信します。各参加団体に寄せられた寄付金は、令和7年度に団体の活動資金として助成されます。

　奈良県共同募金会では、これまでに無料塾やこども食堂、高齢者のサロン活動、障害者の就労支援と地域のネットワークづくりなど、延べ51団体に総額2,500万円を助成しています。

次回の実行委員会開催は９月13日（金）募金活動計画作成ワークショップを予定しています。

　共同募金の重点助成分野は、寄付者に共同募金の使いみちを具体的なイメージを持って理解していただけるよう、これまで重点的に助成してきた活動や、今後重点的に助成していきたい活動を複数の分野に束ねて示すものです。

　令和6年度から当面5年間程度、全国の共同募金会において、重点助成分野を活用した広報を展開します。

次の重点助成分野の①から⑤は全国の共同募金会共通で、⑥が奈良県共同募金会が独自に設定した重点助成分野です。

　奈良県共同募金会では、次の６つの重点助成分野に該当する活動を優先して助成します。

　　①誰をも受け入れ、誰もが参加できる地域づくり

　　②健康でいきいきと暮らし続けられる地域づくり

　　③生きづらさを抱える子ども・若者とその家族への支援

　　④災害ボランティア活動・防災・減災活動への支援

　　⑤生活に困難を抱える人たちへの緊急支援

　　⑥福祉のこころ芽生える人づくりへの支援〈奈良県共同募金会が独自設定〉

　令和6年7月12日（金）、令和6年度商工会青年部リーダー研修会（主催：奈良県商工会連合会）が大和信用金庫八木支店において開催され、主張発表大会等のほか、「共同募金の活動及び募金の使いみちについて」をテーマとする研修が実施されました。

　研修では、奈良県共同募金会の金剛常務理事・事務局長が募金の使いみちを中心に、共同募金の意義や現状、具体的な募金方法等を説明しました。

　研修には、県内商工会青年部員約120名が参加し、熱心に聴き入っておられました。

　県内の事業所の皆さま、「赤い羽根自販機」の設置等を通じて、共同募金へのご協力をお願いします。