〇募集受付期間：令和5年11月1日(水)～12月20日(水)受付終了しました

〇助成事業名・助成年度　

施設・設備整備費助成(令和6年度実施事業に対して助成)

〇対象事業

①地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業を実施するための建物の新築・増改築・改修、及び設備を整備する事業を対象とする。

　なお、要綱第３条「助成対象事業の欠格要件」の（４）「社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業」における施設・設備整備事業も助成対象とする。

②建築工事の場合は、申請者が法人格を有することを条件とし、申請法人が所有する建物または相当期間(概ね5年以上)と認められる貸借契約により民間から借用する建物において、借主が修繕等の義務を負っていることの書面契約が交わされている場合に限る。

〇助成限度額・助成割合

・助成限度額は１申請者あたり１５０万円とし、助成割合は助成対象経費(消費税を含む)の４分の３以内（千円未満切り捨て）とする。

・他団体等からの補助・助成等(県・市町村等行政からの補助、民間・社会福祉協議会助成、利用者負担)がある場合は、その額を経費総額から減じて助成対象経費とする。

〇留意事項

・「共同募金広域助成申請にかかる審査基準」の２の算定にあたり、当期末支払資金残高のうち、申請年度以後３年以内に計画的に支出する臨時的経費が含まれている場合は、「審査基準にかかる理由書」【様式1-2】を添付すること。

・申請に際しては、施設・設備整備を実施する必要性や緊急性、及び見込まれる効果を具体的に示すこと。

・施設・設備整備費助成の助成決定を受けた年度の翌年度は、同種別への助成申請はできない。ただし、同一申請者が複数の施設等を経営している場合は、助成対象となった施設等以外の施設等に係る事業であれば翌年度も申請できることとする。

※申請方法等、詳しくは「広域助成募集要項」等をご確認ください。