〇申請受付期間：令和7年10月27日(月)～12月12日(金)

　助成申請について、質問や申請書提出等で、本会に来られる場合は、必ず事前にご連絡お願いします。

〇助成事業名・助成年度　

事業経費助成(令和8年度実施事業に対して助成)

〇対象事業

　①地域住民の理解と協力を得ながら、公的制度では対応できない福祉サービスを提供する事業

　②施設の有する機能を生かして地域住民に対する福祉サービスを提供する事業

　③地域住民や福祉等関係者などを対象とした各種啓発、研修等の事業

　④地域福祉の課題を解決するために関係団体と連携して行う事業

　⑤地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業にかかる備品購入事業

　⑥県内福祉団体等が県内で開催する全国大会及び近畿ブロック大会

　⑦機関誌・広報誌発行事業

　（ただし、会員・構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う

　　啓発事業に限る）

〇対象経費 

　上記事業実施に係る、謝金、旅費・交通費、通信運搬費、会場・設備・備品使用料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費等を対象経費とする。

・他団体等からの補助・助成等(県・市町村等行政からの補助、民間・社会福祉協議会助成、利用者負担)がある場合は、その額を経費総額から減じて助成対象経費とする。

　なお、受配表示にかかる経費（ペイント代等）も対象経費に含む。

〇助成割合及び助成限度額

・助成割合は助成対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）とし、助成限度額は50万円とする。

・県内で行われる全国大会、近畿ブロック大会等については、「奈良県共同募金会 広域助成要項」　第4-2 をご確認ください。

○助成割合の特例について

　下記（１）から（３）に該当する団体への助成割合は、助成対象経費の5分の4以内

（千円未満切り捨て）とする。ただし、助成種別毎に助成限度額あり。

（１）新規申請団体（令和3年度以降に共同募金助成を受けていない団体を含む）

（２）令和7年4月1日時点において、設立から3年以内の団体

（３）令和6年度決算における繰越金が令和7年度予算における年間事業活動費の3か月未満の団体

※申請方法等、詳しくは、「共同募金助成要綱」「奈良県共同募金助成要領」「奈良県共同募金会 広域助成要項」等をご確認ください。