〇募集受付期間：令和5年11月1日(水)～12月20日(水)

〇助成事業名・助成年度　

事業経費助成(令和6年度実施事業に対して助成)

〇対象事業

　①地域住民の理解と協力を得ながら、公的制度では対応できない福祉サービスを提供する事業

　②施設の有する機能を生かして地域住民に対する福祉サービスを提供する事業

　③地域住民や福祉等関係者などを対象とした各種啓発、研修等の事業

　④地域福祉の課題を解決するために関係団体と連携して行う事業

　⑤地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業にかかる備品購入事業

　⑥県内福祉団体等が県内で開催する全国大会及び近畿ブロック大会

　⑦機関誌・広報誌発行事業

　（ただし、会員・構成員以外にも有益な情報を提供するなど、公益性の高い情報発信を行う

　　啓発事業に限る）

〇対象経費 

　上記事業実施に係る、謝金、旅費・交通費、通信運搬費、会場・設備・備品使用料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費等を対象経費とする。

　なお、1点あたり２万円以上の支出経費については、見積書・パンフレット等の写しで金額が把握できるものを添付すること。

〇助成限度額・助成割合

・助成限度額は１申請者あたり５０万円とし、助成割合は助成対象経費(消費税を含む)の４分の３以内（千円未満切り捨て）とする。

・他団体等からの補助・助成等(県・市町村等行政からの補助、民間・社会福祉協議会助成、利用者負担)がある場合は、その額を経費総額から減じて助成対象経費とする。

・県内で行われる全国大会、近畿ブロック大会等については、助成要領　第４-1-(2) をご確認ください。

〇留意事項

・「共同募金広域助成申請にかかる審査基準」の２の算定にあたり、当期末支払資金残高のうち、申請年度以後３年以内に計画的に支出する臨時的経費が含まれている場合は、「審査基準にかかる理由書」【様式1-2】を添付すること。

・同一事業の同一内容(県大会、研修会、機関紙発行等)での助成は連続３年までとするが、解決しようとしている地域福祉課題の解決のためには３年を超えて事業を継続実施する必要性を本会が認める場合はこの限りではない。

・機関誌・広報誌発行事業については、配布先毎の配布部数の一覧（任意様式）を添付すること。

※申請方法等、詳しくは「広域助成募集要項」等をご確認ください。