奈良県共同募金会では、12月1日から実施される歳末たすけあい運動の一環として、企業・団体等か寄贈いただいたカレンダーを地域住民の皆様に共同募金として購入していただく「赤い羽根歳末たすけあい新作カレンダーチャリティーバザー」を今年度も県内4か所で開催します。

　また、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、斑鳩町、高取町、王寺町、広陵町、河合町の10市町おいても、カレンダーチャリティーバザーが開催されます。

(県内10市町の開催会場・日時)

　奈良県共同募金会では、12月1日から実施される歳末たすけあい運動の一環として、企業・団体等か寄贈いただいたカレンダーを地域住民の皆様に共同募金として購入していただく「第17回赤い羽根歳末たすけあい新作カレンダーチャリティーバザー」を今年度も県内4か所で開催します。

　皆様のご来場をお待ちしております。

   また、カレンダーの寄贈も12月4日まで受付けています。詳しくは、奈良県共同募金会までご連絡の程よろしくお願いいたします。

(開催会場・日時)　　

・イオンモール高の原  4階  フードコート前特設会場

      令和5年12月9日 (土) ～ 11日 (月) 10：00 ～ 17：00　

 ・イオンモール大和郡山  1階  中央コート

      令和5年12月14日 (木) ～ 15日 (金) 10：00 ～ 17：00

・奈良県社会福祉総合センター  1階  展示室

　　令和5年12月18日 (月) ～ 20日 (水) 10：00 ～ 1700 　

・奈良県立図書情報館  2階  ロビー前

　　令和6年1月 5日 (金) ～ 8日 (月) 10：00 ～ 17：00

　　各会場最終日のみ15：00まで

(主　催)　社会福祉法人奈良県共同募金会

(後　援)     奈良県　奈良市　大和郡山市　橿原市  奈良テレビ放送株式会社　奈良新聞社　

ご協力いただいている企業・団体一覧

■三菱製紙株式会社　■奈良信用金庫　■信越化学工業株式会社　■株式会社三光丸

■一般財団法人 奈良県ビジターズビューロー　■更生保護法人奈良県更生保護協会

■キヤノン電子株式会社　■株式会社イムラ　大阪本社　■奈良中央信用金庫　

■シンシアペットクリニック 　■株式会社中戸若松　■東日本ダイワ株式会社　

■奈良県立万葉文化館　■株式会社にしばた　■株式会社平井星光堂

　　(敬称略、順不同　R5.11.29現在 )　

　　　　　　　                           ご協力ありがとうございます！！

 　目標額：８，５００，０００円　　　　　　　

 　日本放送協会・中央共同募金会・ＮＨＫ厚生文化事業団が全国で実施する令和5年度 (第73回)「NHK歳末たすけあい」の寄付金を奈良県共同募金会において受け付けます。

　「NHK歳末たすけあい」の寄付金は､奈良県共同募金会を通じて、障害児・障害者、支援を必要とする子ども・子育て家庭等に関する県内の民間福祉活動の資金として役立てられます。

 〇NHK奈良放送局において寄付金を受け付けます。

　　・窓口受付　12月1日(金)～12月25日(月)

　　　　　　　　午前10時～午後5時(土日を除く)

 〇ゆうちょ銀行・郵便局の窓口から手数料免除で払込みできます。　　　　

 今年度も皆様のあたたかなご協力をよろしくお願いします。

 NHK奈良放送局　窓口受付

■事業経費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_38.html

…地域住民の理解と協力を得ながら、公的制度では対応できない福祉サービス等を提供する事業等

■施設・設備整備費助成　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_39.html

…新築・増改築・改修、及び設備を整備する事業

■共同募金運動啓発助成(車両整備助成)　http://nara-akaihane.com/jyosei_info_40.html

…地域福祉・更生保護及びその他社会福祉の向上を目的とする事業に日常的に使用する車両や公的な制度の中で実施する社会福祉事業において、利用者の処遇向上のために日常的に使用する車両(原則として新車)を購入する事業

〇様式のダウンロードはこちらから(助成申請書【様式1-1】、審査基準にかかる理由書【様式1-2】、現有車両一覧表【様式1-3】)からダウンロードできます。

以下、全ての助成事業にて共通となります。

〇募集受付期間　

 令和5年11月1日(水)から同年12月20日(水)

〇助成年度

 令和6年度に実施する事業が対象です。(令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に行い、完了する事業)

〇助成の対象団体

　県内において、主に全県的または複数市町村域にまたがって行われる事業、地域福祉推進のための事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行っている①～③の要件を満たしている団体が対象です。

①法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの

②１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。

③共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの

〇対象とならない事業

①当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業

②構成員の互助共済を主たる目的とする事業

③事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業

④社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業

⑤借入金の返済・負債整理の事業

⑥土地の購入又は造成事業

⑦助成決定前に購入又は着工した事業

⑧法令上必要な許認可を受けていないもの

⑨他団体又は下部組織への運営補助事業

 留意事項

同一申請者が同一年度に、広域助成の「事業経費助成」「施設・設備整備費助成」「共同募金運動啓発助成(車両整備助成)」への複数申請はできません。