助成をうけたい

助成情報

「1.共同募金の助成」

令和4年度 事業経費助成

 ★コロナ禍のため、お問い合わせについては電話またはメールにて、申請についてもメール・郵送にて提出お願いします。

  

〇募集受付期間:令和4年7月29日(金)~10月14日(金)

 

〇助成事業名・助成年度 

事業経費助成(令和5年度実施事業に対して助成)

 

〇対象事業・経費

・地域福祉課題を的確に捉え、その課題解決に貢献する事業が対象です。

・地域福祉、更生保護及びその他の社会福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業が対象です。

・公的制度では対応できない福祉サービス等を、地域住民の理解と協力を得ながら実施する事業

・施設の有する機能を生かして地域住民に対する福祉サービス等を提供する事業

・地域住民や福祉等関係者などを対象とした各種啓発、講演、研修等の事業

・地域福祉の課題を解決するために関係団体と連携して行う事業

・県内福祉団体等が県内で開催する全国大会及び近畿ブロック大会に係る事業

 

〇対象外経費

・申請者の組織運営及び管理事務に係る経費(報酬がある役員又は職員に対する人件費や謝金、旅費等、組織内での月々の電話・コピー等の使用料

・全国大会や研修会等に参加するための経費

・飲食経費(会議でのお弁当やお茶、講師等へのお土産代等。生活支援としての食事提供等はこの限りでない。)

 

〇助成限度額・助成率

・助成限度額は1申請者あたり50万円。

・助成率は助成対象経費(消費税含む)の4分の3以内(千円未満切り捨て)。

ただし、他からの補助がある場合は、その補助額を経費総額から減じて算出します。

※県内で行われる全国大会、近畿ブロック大会等については、助成要領 第4-1-(5) をご確認ください。

 

〇留意事項

・事業実施に必要な備品等の購入経費を計上する場合は、事業に係る経費の2分の1以内とする。

・講演会、研修会など、毎年定例的に開催するものについては、解決しようとしている地域福祉課題を的確に捉え、実施後に具体的な効果が見込めるものに限り、助成対象とする。

・同一事業の同一内容での助成は連続3年までとする(令和元年度より適用)。特別な理由により本会

  が認めた場合はこの限りではない。ただし、所定の継続申請理由書を添付して申請すること)

 

※対象団体、対象とならない事業、申請方法等については、「広域助成募集要項」等をご確認ください。

 

pdf広域助成募集要項(PDFファイル:238.89KB)

pdf助成申請書【様式1-1】(EXCELファイル:28.05KB)

pdf助成要綱(PDFファイル:92.88KB)

pdf助成要領(PDFファイル:161.97KB)

pdf審査基準(PDFファイル:89.48KB)

get adobe reader

当サイトで掲載のPDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のロゴからダウンロードしてください。

前のページへもどる