助成情報(新型コロナに対する助成)
申請等について、事務局に来局される場合は、事前にご連絡の程よろしくお願いします。
1.助成の目的
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、継続した支援を求める声が高まっていることを受け、奈良県内の地域の実情に応じて、食支援や学習支援、居場所を失った人への支援、各種相談支援など、民間によるきめ細かな支援活動が展開されるよう、ポストコロナ時代における、より豊かな地域共生社会づくりに寄与することを目的に実施する。
2.助成対象年度
令和4年度中に実施する事業を対象とする。
3.助成対象団体
助成対象団体は、下記の要件をすべて満たすこととします。
・奈良県内で活動する非営利の団体やグループ(法人格の有無は問わない)
・特定の企業、政党、宗教団体等から独立して運営され自主性が保たれていること。
・活動の内容や財務の状況を自ら積極的に公開する透明性をもつこと。
・申請時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること。
(活動年数は問わない)
・団体名義の金融機関預金口座を持っていること。
・反社会的勢力および反社会勢力と密接な関わりがある団体ではないこと。
4.助成対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大に起因した困りごとを抱えた人たちを支援することを目的として、食支援や学習支援、居場所を失った人への活動、民間の相談支援活動などを中心とした支援に広く助成します。
※活動事業例
・見守りを兼ねたこどもや家族、高齢者や障害者への配食事業
・環境衛生に配慮したこども食堂や高齢者へのサロン活動等の居場所づくり
・フードバンク、フードパントリー等の食材や食事を提供する事業
・心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言等の相談支援活動事業
・DV、虐待被害者へのシェルター提供、居住支援等の居場所支援活動事業
・子どもやひとり親家庭、高齢者、障害者のための配食支援活動事業
・対面やオンラインによる学習支援活動事業
・対面やオンラインによるつながりづくり活動事業
・引きこもり支援や学習支援に関する事業
・新型コロナ感染予防のための衛生備品購入事業 等
5.助成費目
・食材費
・旅費交通費
・印刷費
・通信運搬費
・印刷製本費
・消耗器具備品費
・賃借料
・保険料
・その他、助成事業に必要と本会が認められる費用
また、下記の費用については対象外とする
・団体の役職員に支払う人件費
・団体の通常の事務に使用する経費
・主たる目的が団体の財産取得と見なされる費用
・団体、団体関係者が所有する会場を使用した場合の賃借料、光熱費
・助成対象期間外に支出した費用
6.助成金額
1団体あたりの助成額の上限100万円/助成率100%
※ただし、他からの補助がある場合は、その補助額を助成額から減じて算出します。
・助成総額は890万円
※募金活動の実績により助成総額は変動します。
7.助成事業の申請
(1)提出書類
別紙様式1「令和4年度奈良県共同募金助成申請書」
① 会則・運営要綱・規則等
② 役職員名簿、会員名簿
③ 会報・チラシ等
④ 前年度の事業報告書、決算書(設立1年未満の団体については、不要)
⑤ 当年度の事業計画書、予算書
⑥ 見積書・積算根拠等
⑦ その他事業に関して参考になる資料
(2)助成申請受付期間:令和4年4月8日(金)~5月20日(金)
(3)提出方法
様式1「令和4年度奈良県共同募金助成申請書」をメールにて、その他関係書類は郵送に
て本会に提出してください。
※助成申請書は、本会のホームページよりダウンロードできます。
http://nara-akaihane.com/ 「助成をうけたい」→「様式ダウンロード」
8.助成決定
・審査は、本会が設置する配分委員会において行います。
・助成決定・非決定については、申請団体宛に通知書を郵送します。
9.助成決定後の手続き
・助成金は、精算払いとします。
・助成決定団体には、活動終了後1ヵ月以内に完了報告書及び交付請求書を提出いただき、
奈良県共同募金会で確認のうえ助成金を送金します。
・完了報告書及び交付請求書の様式は助成決定時にお示しします。
10.助成の取消及び助成金の返還
奈良県共同募金会 共同募金助成要綱 第16条に該当した場合、助成金の全部又は一部の決定を取消又は返還していただく場合もあります。
11.その他
団体名・申請内容及び事業活動時の写真や寄付者に対する感謝のメッセージ等を、奈良県共同募金会等HPで公開いたします。
12.スケジュール
・助成申請受付 令和4年4月8日(金)~5月20日(金)
・助成決定通知 令和4年6月下旬
・完了報告・交付請求 事業終了後、1カ月以内に完了報告書・交付請求書提出
・助成金精算・送金 完了報告書・交付請求書提出後、約2週間以内